新潟県が、非主食用米を作付けした農家に保障金を上乗せするモデル事業を５年間実施したところ、主食用米からの転作が大幅に進んだことが分かりました。
新潟県は、農家の経営支援を目的に、平成２１年度からの５年間、県内の９つのモデル地区で、米粉などに使われる非主食用米を作付けした農家に対し、保障金を５％上乗せする事業を実施しました。
１４日は、この事業を検証する外部の委員会の座長で東京大学大学院の鈴木宣弘教授が、泉田知事に検証結果を報告しました。
それによりますと、対象となったモデル地区では、▼主食用米からの転作が進み、非主食用米の作付け面積が事業の開始前と比べて５３％増加したほか、▼耕作放棄地で新たに非主食用米を作る動きも広がり、耕作放棄地が７２％減少したということです。
これについて、泉田知事は、「国の農業制度が変わるなか、新潟のモデル事業の成果を日本全国に波及させていきたい」と述べました。
委員会の鈴木座長は、「事業の成果は十分出たと考えている。国の政策にも反映できるよう、新潟県の取り組みを伝えてほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033676181.html
