新潟県は、東日本大震災を教訓に、地域の特性を踏まえた津波対策や、原子力災害対策を盛り込んだ新たな地域防災計画の案を公表し、７日から県民の意見を募集することになりました。
新潟県は、東日本大震災と福島第一原発の事故の後、国の防災基本計画が見直されたことを受けて、地域防災計画の見直しを進めています。
県の防災会議の幹事会が６日、新潟市内で開かれ、県の担当者から、新たな地域防災計画の案が示されました。
案では、東日本大震災を教訓に、津波対策を地震対策から独立させたうえで、県内の沿岸部を、▽海岸沿いと、▽津波が川を遡上した場合、被害が予想される地域、それに、▽浸水が長時間になることが予想される低い土地の３つに分け、これらの地域について、津波が到達するまでの対応を決めるよう各自治体に求めています。
また、原子力災害対策では、柏崎刈羽原発からの距離に応じた避難区域を市町村ごとに明確にするとともに、被ばく防止のためのヨウ素剤を各自治体に事前に配備するとしています。
さらに、直ちに避難することが難しい高齢者や障害者のため、被ばくを防ぐための施設の整備に努めるとしています。
新たな防災計画の案について、新潟県は７日から、インターネットなどを通じて、県民の意見を募集することにしていて、寄せられた意見を元に改めて修正を加えた上で、来月下旬をめどに、新たな地域防災計画を策定したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035036691.html?t=1391707473101
