新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、運転再開の前提となる安全審査で国の原子力規制委員会は今月にも敷地内に活断層があるかどうか確認する現地調査を始める見通しで、調査が長引けば審査は長期間に及ぶ可能性があります。
一方、新潟県も設置が進められている事故の拡大を防ぐ装置の安全性について独自に検証を行っていて、運転再開の時期は見通せない状況です。
東京電力は柏崎刈羽原発についてことし７月以降、順次、運転を再開させたいとしていて、６号機と７号機については原子力規制委員会で安全審査が行われています。規制委員会は敷地内に活断層があるかを確認するため、今月にも現地調査を始める見通しで、調査が長引けば審査は長期間に及ぶ可能性があります。
一方、新潟県も、東京電力が設置を進めている、事故の際、放射性物質の放出を抑えながら、格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」について原子力の専門家などでつくる技術委員会で独自に検証を進めています。
新潟県の泉田知事は、住民の安全を確保するためには技術委員会での検証が欠かせないとしている上、原発の運転再開については福島第一原発の事故の検証が不十分で議論する段階にないとする考えを繰り返し示していて、柏崎刈羽原発の運転再開の時期は見通せない状況です。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034122651.html?t=1388611669418
