東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の安全審査について、県は２日、東電の担当者を呼び、フィルター付きベント（排気）設備の運用手順を立地自治体との合意がないまま原子力規制委員会に説明しないよう申し入れた。
県の山田治之防災局長が、東電の伊藤真一・立地地域部長に対し、ベントの際に住民の被曝（ひばく）を避けるため、住民避難に必要な情報や放射性物質の飛散予測、避難準備を整える責任者の指定などに関して事前協議が必要と述べた。
また、ベント運用や住民避難などの協議を円滑に進めるために規制委と自治体とのトップ会談も必要だとし、東電からも規制委に伝えてもらうよう要請した。
申し入れを受けた後、伊藤部長は記者団に、基本的には県の意向に沿うとの考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000014-san-l15
