先月、伊豆大島を襲った記録的な豪雨を受けて、気象庁は佐渡市や粟島浦村などの離島の防災対応を支援する策をまとめました。記録的な雨が降っている場合、離島の市町村の幹部に直接電話した上でその内容を都や県にも伝えることにしています。
先月、伊豆大島では台風２６号による記録的な豪雨で大規模な土砂災害が発生し、３５人が死亡、今も４人が行方不明になっています。気象庁は、事前に土砂災害が発生する危険性が非常に高まっていることを伝える防災情報を発表したほか、大島町に電話で災害の危険性を伝えましたが、結果的に、町の十分な防災対応につながりませんでした。
さらに特別警報は、府県程度の広い範囲を対象に発表する情報で、大雨の特別警報を離島単独で出せないことを気象庁が自治体に十分に説明していなかったことが明らかになりました。
このため、気象庁は、佐渡市や粟島浦村などの離島に記録的な雨が降った場合自治体の防災対応を支援するため、災害が発生する危険性を市町村の幹部に直接電話で伝えるとともに、その内容を気象情報で都や県にも伝えることにしました。
目安は、５０年に１度に相当する雨量が５キロ四方の領域で降った場合です。
特別警報の基準は５０年に１度に相当する雨量が５キロ四方の領域、１０か所以上で降った場合で、それよりはかなり早い段階で自治体に伝えられることになります。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033231411.html?t=1385161695833
