市販薬購入の利便性と安全性のバランスを重視した判断である。
政府は、市販薬のインターネット販売に関し、医療用医薬品から切り替えた薬の場合、３年以内に解禁する方針を決めた。これにより、市販薬の９９・８％はネット販売が認められることになる。
今の臨時国会に薬事法改正案を提出し、来春の実施を目指す。
最高裁は１月、市販薬のネット販売について、一部を除いて禁じた厚生労働省令は違法、との判断を示した。その後、ネット販売は野放し状態だっただけに法的な措置がとられるのは評価したい。
「３年以内」の適用対象になる市販薬は２３品目ある。このうち、鎮痛薬のロキソニンＳなどは来春までに安全性の評価が終わり、法施行後ただちにネット販売が解禁される可能性が高い。劇薬指定の５品目の販売は禁止される。
政府決定の根拠になったのは、医学・薬学の専門家による厚労省の検討会の見解だ。
医師が処方する医療用医薬品からの転用薬について、新たな健康被害が起きかねないとして、「薬剤師が使用者の症状などを直接判断すべきだ」と指摘した。
市販薬でも、数は少ないものの副作用による死亡例はある。特に転用薬は効果も副作用も強い。
ネット販売で問題がないか確認するため、一定期間、販売規制を続けるのはやむを得まい。
その間は、薬局での対面販売でしか購入できない。薬剤師が、副作用の説明や症状の確認をきちんと行うかどうかも問われよう。
厚労省は、転用薬の安全性の評価を迅速に行い、規制期間の短縮に努力すべきだ。
市販薬のネット販売の是非は、政府の規制改革の焦点だった。
ネット通販大手、楽天の三木谷浩史会長兼社長は「ネットこそ安全に薬を販売できる販路だ」と政府決定に反発し、法案が成立すれば提訴する構えだ。この問題を議論した政府の産業競争力会議の民間議員は辞任する意向という。
だが、利便性やビジネスを優先するかのような姿勢は疑問だ。
課題は、いかに副作用被害を防ぐかである。厚労省は、ネット販売を行う業者に対し、薬局・薬店として許可された店舗を持つよう求めている。大量購入を防ぐ手段をとることも必要とした。
偽サイトや偽造薬など悪質業者の監視も強化したい。
利用者は、副作用などの情報をネットで十分に確認したうえ、購入することが大切である。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/medical/20131106-567-OYT1T01371.html
