「万が一の場合、住民が安全に避難できることが何よりも大事だ」－。柏崎刈羽原子力発電所の地元、柏崎市の会田洋市長は１日、原子力規制委員会に安全審査申請したことを報告に訪れた東京電力の広瀬直己社長に改めて、住民の安全確保の重要性を強調。東電側の協力を求めた。広瀬社長も、自治体や地域住民とのコミュニケーションを十分図りながら安全対策に務める考えを示した。
広瀬社長が会田市長と面談したのは、フィルター付きベント（排気）設備の設置を条件付きで事前了解を得た８月６日以来。
会田市長は「まずは審査で安全確保ができるかが課題」と述べ、住民説明会についても「時期に応じてこれからもやっていく必要があるが、参加者が限られるので、それ以外の方法も考えてほしい」と要望し、広瀬社長も応じた。
また、会田市長は「絶対安全は本来ありえない。私どもの責任できちんと避難計画を作成したい」とした上で、東電からの情報伝達や住民への伝達方法など調整を求めた。広瀬社長は「これから自治体、住民としっかりコミュニケーションをとって、万一に備えたい」と答えた。
規制委の審査作業について広瀬社長は「規制委がどういう形でどう答えるか、近々決まると聞いているのでそれを受けて対応したい」と答え、他の電力会社の審査の行方を見ながら準備していく考えを示した。
広瀬社長は会談後、「防災計画や避難計画は（自治体と）一緒にやっていかなければいけない」と話し、計画作成に対応する専属チームの編成を検討していることを明らかにした。
一方、会田市長は、過酷事故対策や使用済み核燃料の処分先などの懸念が残っており、国に対応を申し入れたいと述べた。
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