柏崎刈羽原子力発電所が全ての原子炉を停止した後の地元経済への影響を調べたところ県全体に比べて、売り上げが落ち込んでいることがわかり、泉田知事は、「原発停止の影響も一定程度あると考えられる」と述べて、支援策の検討を進める方針を示しました。
これは、泉田知事が、２０日の会見で明らかにしました。
それによりますと、新潟県は、去年３月に、柏崎刈羽原発が全ての原子炉を停止した後に、地元の柏崎市と刈羽村だけに事業所を置く会社と自営業者の売り上げを調べました。
このうち、▼会社については、去年１２月からことし３月に決算期を迎えた６８６社の売上高は、あわせて１１５８億６５００万円でした。
これは、前の年度の同じ時期の県全体の伸び率に比べると０．７ポイント低くなっています。
また、▼自営業者については、７９５業者の昨年度の売り上げが、あわせて１１５億５９００万円と、前の年度に比べて５．２％減りました。
また、減少の幅も、県全体よりも５ポイント近く大きくなりました。これについて、泉田知事は、「原発の地元地域の経済が県全体よりも厳しい状況にある。円高などの要因のほか、原発停止も一定程度影響していると考えている」と述べて、今後、個別の聞き取り調査などで原発停止の影響を調べるとともに支援策の検討を進める方針を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034690191.html?t=1379720749953
