東京電力福島第一原子力発電所の事故を独自に検証している新潟県の技術委員会が開かれ、国の原子力規制庁の担当者が出席し、深刻な事故への対策を盛り込んだ新たな規制基準について説明しました。１４日、県庁で開かれた技術委員会には、ことし７月に施行された原発の新たな規制基準の策定に携わった原子力規制庁の担当者が初めて出席しました。
新たな規制基準について、新潟県は原発の設備の規制に偏っているとして▼深刻な事故が起き高い放射線量の中で作業を行う際の安全確保策や▼炉心への海水注入など重大な対応を誰が決めるのかなどについて明確にすべきだと指摘しています。
これについて、規制庁の担当者は被ばく線量の限度を超える前に事故を収束させるのが前提だとした上で、原子炉が危機的な状況に陥った場合は原子力規制委員会が電力会社に必要な措置をとるよう命じることができると説明しました。これに対し、委員からは、あらゆる事態を想定し、高い放射線量での作業に備えるべきだなどといった意見が出されていました。
技術委員会の中島健座長は、「柏崎刈羽原発の安全につなげるためには、国との意見交換は重要で今後も担当者に出席してもらい議論を続けたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034404231.html?t=1379204219769
