東京電力柏崎刈羽原子力発電所の横村忠幸所長は１２日の定例会見で、８月に柏崎市、刈羽村で開いた住民説明会でのアンケートで、審査申請方針について「理解できた」と答えた出席者が６割を占めたと発表した。
７月に東電が同原発６、７号機の再稼働に向けた原子力規制委員会への安全審査申請方針を決定して以降、初の説明会だったことから住民の関心が高く、前回６月に比べ、５１・６％増の計１９４人が出席。アンケート回答者は計１１６人だった。
説明会では「福島の姿を見ていると、全く安心できない」「住民の避難対策が不十分」と厳しい意見が多く出たものの、アンケート結果では、安全審査申請方針について「理解できた」（３４人）、「ほぼ理解できた」（３６人）、「半分程度」（１８人）、「やや理解できない」（６人）、「理解できない」（１４人）、「未記入」（８人）と、一定の理解が得られた形となった。
建設が進む放射性物質の排出を抑えるフィルター付きベント（排気）設備についても「理解できた」「ほぼ理解できた」の回答が計７２人で、「理解できない」「やや理解できない」の計１８人を大幅に上回った。
横村所長はアンケート結果を踏まえ、「地域住民の理解がさらに深まるよう引き続き丁寧に説明していく」と述べた。
同原発の再稼働に向けた安全審査申請をめぐって、会田洋・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長が容認する一方、自社の利益を優先し安全性を軽視する企業だとして東電を強く非難する泉田裕彦知事が難色を示したままだ。
広瀬直己・東電社長と泉田知事との再会談も調整が難航し、申請時期は見通せていない。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130913/ngt13091302030001-n1.htm
