県は４日、原子力規制委員会に、原発の安全対策や住民の防護対策強化について再質問を行った。４月２２日に県が出した質問に対し、７月１０日に規制委から安全対策について回答があった。
県はこれを受け、原発技術委員会からの意見を集約し、今回の再質問となった。
再質問は過酷事故・地震・津波対策、過酷環境下での現場対応など７項目。７月に「原発内での過酷事故対応は、一義的に原子力事業者が行う」などと回答した規制委に対し、実効性のある対策には不十分だとして、県は「事業者任せにするのではなく、国として専門組織や物質供給のバックアップ態勢を整備する必要があると考えるが、国の考えを説明してほしい」などと質問している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130905-00000048-san-l15
