東京電力福島第一原子力発電所の事故について独自に検証している新潟県の技術委員会が会合を開き７月にも施行される原発の新たな規制基準が十分かどうか検討を進めていくことになりました。
県庁で開かれた今年度初めての技術委員会には柏崎刈羽原子力規制事務所の内藤浩行所長が出席し、新たな規制基準について、
福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれる原発では、放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」の設置を求めたことや、活断層については「１２万年前から１３万年前以降に活動したかどうか」判断できない場合に、「４０万年前以降」にさかのぼって評価することなどについて説明しました。これに対し、委員からは、「ハード面の整備だけではなく深刻な事故の際はソフト面の対応が重要だ」とか、「想定される最大の地震を見直すべきだ」などといった意見が相次ぎました。委員会では今後、７月にも施行される新たな規制基準が十分かどうか検討を進めていくことにしています。技術委員会の座長で京都大学原子炉実験所の中島健所長は、「新基準はハード面が中心となっているがどのように事故に対応すべきかといったソフト面についても検討を進めていきたい」と話していました。柏崎刈羽原子力規制事務所の内藤浩行所長は、「新基準で福島と同様の原発事故は防ぐことができると考えているが、新たな知見があれば基準を見直していきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034860521.html?t=1370121574702
