東北電力が電気料金を値上げする方針を示していることについて、県内の企業の７０％あまりが「業績に悪影響がある」と考えていることがわかりました。
東北電力は、原発の運転が停止していることや火力発電用の燃料費が増えていることなどからことし７月１日から、電気料金のうち、▼家庭向けなどを平均で１１．４１％▼企業など大口向けを平均で１７．７４％、それぞれ値上げすることを政府に申請しています。これを受けて、民間の信用調査会社「帝国データバンク新潟支店」は４月下旬に、アンケート調査を行い、２６３社から回答を得ました。
それによりますと、値上げの影響を尋ねたところ、７１．５％が、「業績に悪影響がある」と答えました。
業種別では、▼小売業が９１％、▼製造業が８９％▼運輸・倉庫業が８８％など、事業で使う電力の削減が難しい業種を中心に、コストが増えて経営の悪化を懸念する企業が目立ちます。
その一方で、電気料金の値上げぶんを製品の販売価格などに上乗せするかについては、半数に当たる全体の５０．２％が「まったく転嫁しない」と答えて競争の激しさをうかがわせています。
「帝国データバンク新潟支店」は「電力は企業経営に欠かせないインフラで、企業の多くが値上げを悪影響とする現状では景気への影響は無視できず、経営環境を改善する対策が求められる」としています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034860661.html
