東京電力は、原子力発電所の新たな規制基準が７月に施行されるのを受けて、同月中に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）１号機と７号機の運転再開を原子力規制委員会に申請する方針を固めた。

北海道、関西、四国、九州の各電力会社も同じ時期に、計５原発の運転再開を申請する見通しだ。各原発は、規制委の安全審査を通過し、地元自治体の同意を得られれば、運転再開にこぎ着ける。

７月に運転再開申請を予定しているのは、柏崎刈羽原発に加え、北海道電力泊原発（北海道泊村）、関西電力高浜原発（福井県高浜町）、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）、九州電力の川内(せんだい)原発（鹿児島県薩摩川内市）と玄海原発（佐賀県玄海町）の計６原発。

このうち、柏崎刈羽の原子炉は、事故があった福島第一原発と同じ「沸騰水型」だ。１号機と７号機は、新基準で求められる、放射性物質の放出を抑える「フィルター付き排気設備」の設置工事が７月中に終わるメドがついたため、運転再開申請に踏み切る。

柏崎刈羽原発が再稼働すれば、関東や東北など東日本の電力供給が安定し、電気料金の上昇に歯止めがかかる公算が大きい。原発の代替となる火力発電の燃料費負担に苦しむ東電の経営再建にもつながる。

ただ、東電と安全協定を結んでいる新潟県の泉田裕彦知事は、「福島第一原発の事故の検証結果が示されるまでは再稼働の議論はしない」として、再稼働に慎重な姿勢を崩していない。

また、東電の調査で、１～３号機と５～７号機の原子炉建屋直下を通る断層が２０万～３３万年前に動いた痕跡があることも明らかになっている。東電は「現行の指針では活断層ではない」と説明している。これが新基準では活断層と疑われ、再調査が求められる可能性もある。