政府の教育再生実行会議（座長＝鎌田薫・早稲田大総長）が、小学校英語を正式な教科にすることや、指導開始学年の引き下げを提言することが分かった。海外でも働ける「グローバル人材」を育てるのが狙い。２２日に案をまとめ、月内に安倍晋三首相に手渡す。
関係者によると、会議では若者の英語力を伸ばすために、小学校での英語教育を強化する必要があると判断。提言で、教科化▽指導開始学年の引き下げ▽専任教師の配置▽授業時数の増加――などの検討を求めるという。文部科学相の諮問機関・中央教育審議会などで提案内容の採否や具体策が議論される見通し。
小学校では、２０１１年度から５、６年生で「外国語活動」が必修になり、英語が年３５コマ教えられているが、正式な教科ではない。一般に、教科化した場合は教科書検定や成績評価の基準作りが必要になる。英語を教えられる教師の確保も課題だ。
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