新潟県内の市町村の原子力防災の担当者が柏崎刈羽原子力発電所を初めて視察し、建設中の防潮堤など事故や災害に備えて進められている安全対策について確認しました。
原発が立地する柏崎市と刈羽村に続き、県内すべての市町村は、ことし１月、原発での事故やトラブルの際通報を受けたり、東京電力との間で日ごろから意見交換を行ったりすることを盛り込んだ安全協定を結びました。
この協定に基づき、１５日は県内２７の市町村の原子力防災の担当者、あわせておよそ５０人が柏崎刈羽原発を初めて視察しました。担当者たちは原発の構内に入り、建設が進められている海抜およそ１５メートルの高さの防潮堤や、原子炉を冷却するための水をためる貯水池の状況を確認しました。このあと、東京電力との意見交換が行われ市町村側から「防潮堤や防潮壁の強度は十分なのか」とか「事故が起きた際は原発の状況を速やかに伝えてほしい」といった意見が出たのに対し、東京電力側は、「みなさんに安心してもらえるよう対応を検討したい」などと応じていました。
視察を行った長岡市の金子淳一原子力・防災統括監は「これから原子力規制委員会が示す新しい規制基準に、原発が適合するのかどうかなど、今後も直接、確認していきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034131041.html?t=1368635696738
