交流サイトがきっかけで２０１２年７～１２月に犯罪被害に遭った児童（１８歳未満）のうち９２％が、有害なサイトの閲覧を制限する「フィルタリング」に加入していなかったことが１３日、警察庁のまとめで分かった。非加入率は９割前後の高い値が続いており、同庁は「被害の遠因になっている。親は、自分の子にも起き得ることの認識を深めてほしい」と呼び掛けている。
同庁によると、オンラインゲームや自己紹介サイトを含む交流サイトを通じて知り合った児童に、わいせつ行為や児童ポルノ・買春をしたなどとして摘発された事件は１２年下半期に７１２件あり、被害者は５６７人だった。上半期（１～６月）より１１３件、５８人増えた。
フィルタリングの利用について、アンケートに回答した被害児童２４８人を分析したところ、２２９人が非加入だった。非加入率は調査を始めた１０年上半期以降、半期ごとに９８％、９４％、９４％、８９％、９４％と推移している。
青少年インターネット環境整備法は、児童が使う携帯電話のフィルタリングを携帯電話会社に義務付けている。非加入が多い背景について、同庁は「親が契約時に加入を拒んだか、契約後に解除した可能性が高い」とみている。
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