大阪の高校での体罰問題を受けて文部科学省が全国の公立学校を調査した結果、県内でも、昨年度、体罰をして処分を受けた教員が２人いたことがわかりました。
文部科学省は、ことし１月に起きた大阪の高校での体罰問題を受けて、全国の公立の小中学校や高校などで昨年度中に起きた体罰の緊急調査を行いました。
その結果、県内では特別支援学校と小学校の教員、あわせて２人が処分を受けていたことがわかりました。
このうち、特別支援学校では、去年１１月、高等部の男性教員が、指導に従わなかったとして生徒の頭を床に押さえつけて、ねんざやすり傷などのけがを負わせました。男性教員は、行き過ぎた指導だったとして戒告処分を受けました。また、小学校では、去年の秋ごろ、男性教員が指導に従わなかったとして２年生の男子児童のほおを叩いたということです。
体罰を認めたことなどから男性教員は、訓告処分を受けました。
一方、全国で、処分の対象となった教員は少なくとも８４０人にのぼり、これまでで最も多かったことがわかりました。
県教育委員会は、「今回のような調査を通じて、体罰は許されないという意識を徹底するとともに、体罰を無くす取り組みをうながしていきたい」としています。

[`tweetmeme` not found]

Tweet