東京電力福島第一原子力発電所の事故で、国と東京電力に賠償などを求める集団訴訟を起こす準備を進めている弁護団が、１４日、新潟市で、説明会を開きました。
説明会を開いたのは、原発事故の影響で、福島県から避難している人の支援を進める県内の弁護士で作る弁護団です。
説明会には、福島県から避難しているおよそ５０人が出席しました。このなかで、弁護団が、▼国の仲介機関を利用しても自主的に避難している人たちの精神的な損害に関する慰謝料の増額は認められないことや▼東京電力に直接、賠償を請求したり、国の仲介機関への申し立てを行ったりするのと並行して、集団訴訟に加わることは可能なことなどを説明しました。
福島県郡山市に夫を残して、中学１年生と小学６年生の娘といっしょに新潟市に避難しているという女性は、「二重生活で生活費が２倍になり時間がたてばたつほど、生活が苦しくなっている。見通しが立たないなか、みんなで声を上げたいと思い参加しました」と話していました。
弁護団の二宮淳悟弁護士は、「避難している人たちは経済的、精神的に日々、苦しくなっている。少しでも生活の再建に役立てるようがんばっていきたい」と話していました。
同様の集団訴訟は、すでに、東京や福島などでも起こされています。説明会は、４月１９日午後１時からも、新潟市中央区の新潟県弁護士会館で開かれます。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033347591.html?t=1365972698264
