東日本大震災を受けて、「地域防災計画」の見直しを進めている新潟市は、柏崎刈羽原発が、万が一、事故を起こした場合の対応を盛り込むことになりました。
「地域防災計画」は、震災後、全国の都道府県や市町村が見直しを進めています。このうち、原発から３０キロ圏内の自治体については、防災計画に、原発事故が起きた場合の対応を盛り込むよう国から求められています。
これについて、新潟市は、２５に開いた防災会議で、原発から最も近い西蒲区や南区でも、３０キロ圏内には入っていないものの風向きによっては、放射線量が高くなることも予測されるとして、防災計画に、原発事故が起きた場合の対応を盛り込むことを決めました。新潟市は、今後、事故が発生した際の情報収集や情報伝達、それに、住民避難のあり方などを検討するとともに避難してきた人を受け入れる態勢についても話し合うことにしています。新潟市では、ことし８月をめどに、原発事故の対応を盛り込んだ「地域防災計画」の素案を作り、年内には、完成させたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033278901.html?t=1364317361447
