東京電力は、柏崎刈羽原発の事故対応体制などを定めた「原子力事業者防災業務計画」を改定し、原子力規制委員会に提出した。原子炉全７基の同時事故に備えた事故対応要員の倍増や、事故の長期化に備えた発電所外の支援拠点の設置を盛り込んだ。

この計画は、原子力災害対策特別措置法に基づき、原発を運転する各電力会社が作成して毎年、改定するもの。国は昨年９月、同法の一部改正に伴い、各社に６カ月以内の改定を求めていた。
東電によると昨年までの計画では、同時に事故を起こす原子炉を２基と想定していた。今回は想定を７基全てに増やし、原子炉を冷やすための電源が全て失われた場合も考慮した。
新想定への対応として、事前に指定しておく事故対応要員を、従来の６２人から１１２人に増やした。増えた要員は事故時に、電源の回復措置や、炉の冷却への対応、放射性物質による汚染範囲の推定などにあたる。
一方、発電所外の事故対応拠点として、柏崎エネルギーホール（柏崎市駅前）、東電信濃川電力所（小千谷市千谷川）、当間高原リゾート（十日町市珠川）の３カ所を指定。作業員の宿泊や、被ばく放射線量の管理、物資の集積・輸送などに使うことにした。

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