柏崎刈羽原発で保管する使用済み核燃料に課税する制度について、原発が立地する柏崎市と東京電力は、来年度以降、5年間、継続することで合意しました。
原発の運転停止が続き財政への影響が広がる中、市では、年間、5億7000万円程度の税収が確保できると見込んでいます。
「使用済み核燃料税」は、財源を確保するために柏崎市が10年前に条例を定め徴収を始めたもので、原発で保管されている使用済み核燃料に対して1キロあたり480円が課税されます。
この制度は5年ごとに見直すことになっていて、ことしが期限にあたることから柏崎市と東京電力で協議した結果、来年度以降、5年間、現状のまま課税を継続することで合意しました。柏崎市によりますと、これにより年間、5億7000万円程度の税収を確保できる見込んでいるということです。柏崎市の一般会計の総額のうちおよそ15%は原発関連の財源ですが、原発の運転停止で新年度は国からの交付金などが4400万円減少するなど財政に影響が出ています。柏崎市は「原発事故のあと安全対策など必要な経費が増えている。これからも重要な財源として東京電力に協力をお願いしたい」と話しています。一方、東京電力は、「税のあり方などについては完全に見解が一致したわけではないが、地域と原発が共生するため、やむを得ないと判断した」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033354551.html?t=1363902123852