東京電力福島第一原発の事故について独自に検証している新潟県の技術委員会が開かれ、事故を教訓に過酷事故に備えて原子炉の状況を把握するために多様な手段を確保すべきだなどとする中間報告をまとめました。
新潟市中央区で開かれた技術委員会には、原子炉の専門家など１０人が出席しました。
この中では、まず、福島第一原発１号機の事故対応について議論が進められ、原子炉の水位を確認できなくなった段階で原子炉を冷却するための注水を判断していればメルトダウンを防ぐことができたなどと指摘しています。
そして、過酷事故に備えるため、すべての電源が喪失しても多様な手段で非常用の設備を確保したり、原子炉の状況を把握したりすべきだとする中間報告をまとめました。委員会は、今後、事故に備えた新潟県の対策を盛り込んだ上で報告書を泉田知事に提出することにしています。
委員会の座長を務める新潟大学の鈴木賢治教授は、「新年度以降は、柏崎刈羽原発に対応する課題について検討していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033014691.html?t=1363282745163
