全国に広がる「イクメンプロジェクト」広島県では男性の育児休業取得率大幅増加
平成22年6月に施行された改正育児・介護休業法を機に、男性の育児参加の社会的気運を高めることを目的として、厚労省が推進している「イクメンプロジェクト」。全国の自治体でも、その動きが広がっているようだ。
例えば、広島県は20日、平成22年4月から全国に先駆けて実施している「育メン休暇応援制度」の登録企業数が、200社に達したことを発表した。
同制度では、県が男性従業員の育児休業の取得促進に取り組むことを宣言した企業を登録し、登録企業には登録証を交付するとともに、県のホームページや広報媒体などで広く紹介している。
さらに登録企業のうち、男性従業員が1週間以上の育児休業を取得した場合、企業は県から奨励金の支給を受けることができる。奨励金の支給額は、育児休暇取得期間が、1週間以上1か月未満で、1人目が20万円、2～5人目が1人当たり10万円。育児休暇取得期間が1か月以上になると、1人目が30万円、2～5人目が20万円となっている。
これにより、広島県の男性の育児休業取得率は、制度導入を契機に大幅に増加。平成23年度は前年の1.2％から4.6%に急上昇するなど、初めて全国平均を上回った。さらに、広島県の合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子供の平均数）は、平成16年の1.33％を底に上昇し、平成23年度は1.53％に達した。これは、都道府県別では全国12位、政令指定都市を抱える都道府県では１位となる。制度導入が大きな効果を生み出しているようだ。
また、鳥取県では、母親の育児の負担軽減を図るため、男性の育児参加を促進する「とっとりイクメンプロジェクト」を実施している。これにより、男性従業員が5日以上の育児休業を取得した場合、事業主に対して助成金を支給する。助成金の額は10万円から30万円。育児休業取得手当を創設した場合には、10万円が加算される。
さらに、事業主ではなく、個人に奨励金を支給する県もある。山形県は、「やまがたイクメン応援プロジェクト推進事業」の1つとして、平成24年度中に7日以上の育児休業を取得した男性に奨励金を支給している。奨励金の金額は、育児休暇取得期間が7日以上1か月未満で5万円、1か月以上で10万円。
特に広島県の例は、男性の育児休業取得率の急上昇とともに、合計特殊出生率の上昇に結びついている点が興味深い。少子化対策の一つとして、このような成功例を全国的に広めていくのもよさそうだ。
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