血液の難病などを治療するため骨髄提供希望者（骨髄バンクドナー）を増やそうと、上越市のＮＰＯ法人「骨髄バンクサポート新潟」（斉木桂子理事長）と、新潟市の市民団体「にいがた骨髄バンク応援団」（窪田明則代表委員）は２６日、泉田裕彦知事を訪れ、骨髄提供者の休暇制度の充実を県内企業に働きかけることなどを求める要望書を提出した。

県内には１月現在、９９２３人のドナー登録者がいるが、上限の５５歳になると登録が抹消される。１１年度では新規登録者と登録抹消者がほぼ同数で、登録者は増えていない。
両団体は泉田知事に対し、提供者の検査や採取などのため県内企業の休暇制度の推進や、主婦らに対する助成制度の創設▽集団ドナー登録会の拡充▽県立がんセンター新潟病院で非血縁者間での末梢（まっしょう）血幹細胞移植ができるよう人員や機器の条件整備－－などを要望した。泉田知事は同センターの整備に前向きな姿勢を示した。
骨髄バンクには、保健所（予約必要）、集団登録会、献血ルームなどで２ミリリットル採血すれば登録できる。対象は１８～５４歳。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130228-00000114-mailo-l15