福島第一原発の事故を踏まえた原発の新たな安全基準の骨子案について新潟県は、立地自治体の意見を取り入れるしくみが必要だなどとする意見書を国の原子力規制委員会に提出しました。
これは２８日、新潟県が記者会見して明らかにしたものです。
原子力規制委員会は福島第一原発で起きたような事故などへの対策を電力会社に義務づけることにしていて、ことし１月示された新たな安全基準の骨子案では、放射性物質の大量放出を防ぐための設備や、建屋に近づけなくなった場合でも、離れた場所から原子炉に注水できる施設の設置などが盛り込まれていて、国民の意見をきょうまで受け付けています。新潟県が提出した意見書では福島の事故の検証が不十分な中、新たな安全基準をつくっても安全は確保されないとした上で、安全基準の策定にあたっては原発の立地自治体の意見を取り入れるしくみが必要だと求めています。そのうえで、
海水を原子炉に注水する際には電力会社ではなく、国が作業手順を作成し、責任を明確化すべきだとか、将来活動する可能性がある活断層の定義を明確にすべきだなどと指摘しています。新潟県原子力安全対策課の須貝幸子課長は「原発の立地自治体として県民の安全を第一に考えて意見を提出した。原子力規制委員会は、真摯に意見を受け止めてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035843421.html?t=1362078444669
