高齢者を見守る体制を強化しようと、燕市は２６日、市内の新聞販売店９社と協定を結んだ。毎朝の新聞配達を通じて、ポストに新聞がたまっているなど高齢者宅の異変を販売店従業員が察知した場合、同市に連絡する仕組み。同市は必要に応じて民生委員や医療機関に連絡して対応する。
同市が見守り協定を結ぶのは、飲料を宅配している長岡ヤクルト販売と昨年７月に結んで以来２回目。同日、同市役所で協定締結式があり、鈴木力市長は「多くの世帯とつながっている新聞販売店と協定を結べ心強い」と喜んだ。
協定に参加した明田川新聞店の明田川学社長（５０）は「これまでも従業員が火事を発見して通報するなどしてきたが、さらに気をつけていきたい」と話した。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20130227ddlk15040074000c.html
