実態のない会社の社債や未公開株などの金融商品の取引を持ちかけて現金をだまし取る詐欺事件が急増する中、新潟市で２１日、弁護士が電話相談を行いました。
この電話相談は投資をめぐる詐欺事件が急増する中、全国の弁護士会が一斉に行ったもので、新潟市中央区の新潟県弁護士会館では消費者問題が専門の弁護士２人が相談に応じました。
このうち、未公開株の購入を勧められ詐欺の被害にあったという男性からはその後、被害を回復をするために必要な調査料金を支払ってほしいなどと様々な勧誘が行われたという相談が寄せられ、弁護士は、詐欺グループから繰り返し狙われているおそれがあるとして絶対に応じないようアドバイスしていました。
新潟県警察本部によりますと、金融商品の取引を持ちかけて現金をだまし取る詐欺事件の被害総額は去年１年間でおよそ５億７千万円と過去最悪となっていて、被害者の半数以上は高齢者だということです。
新潟県弁護士会消費者保護委員会の堀田伸吾副委員長は「外国通貨やＣＯ２の排出権など次から次へと手口が多様化している。もうかる話はあやしいと思って被害にあわないように注意してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035518301.html?t=1361467414323
