新潟県の新年度・平成２５年度の当初予算案について泉田知事は、エネルギーや教育の分野に重点を置きたいとする方針を示しました。新潟県は、現在、平成２５年度の当初予算案の編成を進めていて、７日は、泉田知事など県の幹部が集まり、財政課の担当者から政策の内容や予算額について説明を受けました。
県によりますと、▼各部局からの要求額の総額は、前の年度とほぼ同じ、１兆２３００億円あまりとなっているものの▼国の予算編成が遅れて、地方交付税の算定が間に合わず最終的な予算規模の見極めは難しいということです。
こうした中、泉田知事は、新年度の予算編成について、▼経済を活性化させるためにエネルギーや環境分野への投資を進めるとともに、▼少子高齢化に対応するために教育や医療、それに、高齢者福祉に重点を置きたいとする方針を示しました。
泉田知事は、「長引く円高とデフレから脱却をして、あしたが良くなると信じられる地域社会を作っていきたい。未来への投資につながる予算となるように編成作業にあたりたい」と話しています。
新年度の当初予算案は、今月２５日に開会する２月定例県議会に提出されます。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035334091.html?t=1360253605013
