新潟水俣病をめぐる県の取り組みについて話し合う「新潟水俣病施策推進審議会」が新潟市で開かれ、委員からは被害者の高齢化に伴って、家族への支援策を検討していくことが必要だといった意見が出されました。
２１日新潟市で開かれた「新潟水俣病施策推進審議会」の会合には、学識経験者や水俣病の被害者団体の代表などあわせて８人が出席しました。
冒頭で新潟県福祉保健部の山崎理副部長が「去年は、国の基準では水俣病と認められない人たちの救済策への申請の受付が締め切られるという大きな動きがあったが、県としては健康への不安を感じる方への検診を行うなど引き続き取り組みの充実に努めたい」とあいさつしました。
会合では▼国の基準では水俣病と認められない人たちに県が支給している福祉手当の対象者が去年末で２０１６人となったことや▼水俣病への理解や教訓を次の世代に伝えるために行われている取り組みなどの現状が報告されました。これに対し、委員からは「被害者が高齢化しているのに伴い、被害者だけではなくその家族への支援策を検討していくことが必要だ」といった指摘や、「被害者を支えるボランティアを育てるための取り組みが必要ではないか」といった意見が出されました。
県では、会合で出された意見を踏まえ、来年度の水俣病被害者に対する取り組みを決めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034865881.html?t=1358785730834
