ことしの春に卒業する予定の高校生の就職内定率は、去年１１月末の時点で８１．６％と、去年の同じ時期を６ポイントあまり上回り、３年連続で改善しました。
新潟労働局によりますと、ことし３月に、県内の高校を卒業する予定で就職を希望している３５１４人のうち、去年１１月末までに就職が決まったのは２８６８人で、去年の同じ時期よりも２２０人増えました。
この結果、就職内定率は８１．６％と、去年の同じ時期を６．５ポイント上回り、３年連続で改善しました。
これは、県内の企業の求人数が、去年より２０％近く改善しているためで、産業別では、▼建設業が５４％▼卸・小売り業が３４．７％などとなっています。
その一方で、毎年、就職内定者のおよそ半数を占める製造業の伸びが鈍いこともあり、県内では、いまも６００人あまりの就職が決まっていないということです。
新潟労働局は「数字は改善しているものの、いわゆるリーマンショック以前の水準までには回復しておらず、引き続き、状況は油断できない」としています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034897961.html
