来週開かれる臨時県議会で審議される東京電力柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の是非を問う住民投票について、新潟県の泉田知事は「事故の検証が進められているところで、県民が、稼働の是非を考えるための十分な情報を提供することができない」として修正しなければ、現状では難しいとする意見を議会側に提出しました。
新潟県の市民グループ「みんなで決める会」は、停止中の柏崎刈羽原発の運転再開の是非を問う住民投票の実施を求めて、６万８千人あまりの署名を集め、泉田知事に、住民投票の条例案を県議会に提出するよう求めました。
これを受けて、泉田知事は、今月２１日に開会する臨時県議会に、賛成か反対かの意見を付けて条例案を提出することになっていて、１６日、議会側に意見を示しました。
この中で、泉田知事は「事故の検証が進められているところで、県民が、稼働の是非を考えるための十分な情報を提供することができない」としたうえで、「原発稼働の是非の判断は、国と国際社会にかかわる問題を地域の住民に問うことになる」として現状では難しいとしています。
そのうえで、住民投票を実施するならば、投票の時期を、市民グループが示す「９０日以内」とはせず、事故の検証が終わるまでは制限を設けるべきではないなどとして修正する必要があるという認識を示しました。
新潟県の臨時県議会は、知事の意見も参考に、今月２１日から３日間、審議が行われることになっていて、６万８千人の意見をどう受け止めるのか、県議会の対応が注目されます。
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