新潟県にある活火山、新潟焼山の噴火に備えた防災対策を話し合う協議会が新潟市で初めて開かれ、来年度（Ｈ２５）をめどに、火山活動の活発化に応じた住民の避難計画などの策定を進めていくことになりました。
糸魚川市と妙高市にまたがる標高２４００メートルの新潟焼山は、昭和４９年の水蒸気爆発で登山者３人が死亡し、その後も爆発が数回起きていて、気象庁は、新潟焼山をおととし、火山活動の活発化に応じて住民の避難が必要かなどの警戒情報を出す活火山のひとつに加えました。
これを受けて、新潟県が立ち上げた、噴火に備えた対策を話し合う協議会の初会合が１６日開かれ、地元の糸魚川市や妙高市、それに隣接する長野県小谷村のほか、気象庁の火山の担当者などが出席しました。
会議では、▼新潟焼山は２００年から２５０年の間隔で大きな噴火を起こしていて、ことしは最後の噴火から２３９年になり警戒する時期になっていることや、▼噴火した場合、火砕流が日本海にまで及んで市街地が被災するおそれもあることなどが専門家から報告されました。
そのうえで▼来年度をめどに、周辺自治体や自衛隊など関係機関で火山活動の活発化に応じた広域での住民の避難計画の策定を進めることや、▼再来年度（Ｈ２６）には、各機関による合同の避難訓練を行い、防災対策を強化していくことが確認されました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034821061.html?t=1358352093745
