東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の賛否を問う住民投票条例制定を目指す市民団体「みんなで決める会」は１３日、新潟市の県立生涯学習推進センターでシンポジウムを開いた。県民ら約２００人が参加し、今月２１日に始まる県議会臨時会を前に、条例制定を目指す意義について議論した。

パネリストには、首都大学東京の宮台真司教授、原発建設について住民投票を実施した旧巻町の元町長、笹口孝明氏、新潟国際情報大学の越智敏夫教授ら計５人が参加した。
新聞報道などで県議の多くが「会派の方針が決まらないと立場が明示できない」としている点について、笹口氏は「県民の声を聞き、どの考えに基づき判断したか選挙民に知らしめるべきだ」と指摘。会派の方針で県議の賛否が決まることへの懸念や批判が相次いだ。
また、同会は終了後の記者会見で、全５３県議を対象に実施した住民投票に関するアンケート結果を公表した。回答は１１議員分にとどまり、住民投票の実施について「有効と思う」が７人、「その他」が４人だった。同会の斎藤竹規共同代表は「議員一人一人が意見を持ち議論してほしい」と求めた。越智教授は「県議会で議論が尽くされていない。手続き論に終始することはやめてほしい」と要望した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130114-00000018-mailo-l15