[ カテゴリー:地域, 環境, 社会 ]

21日から住民投票条例を審議

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の是非を問う住民投票の条例案について、新潟県の県議会は、今月21日から3日間の日程で審議することを決めました。
市民グループ・「みんなで決める会」は、停止中の柏崎刈羽原発の運転再開の是非を問う住民投票の実施を求めて6万8000人あまりの署名を集め、先月、泉田知事に、住民投票の条例案を県議会に提出するよう求めました。
これをうけて、10日、県議会の議会運営委員会が開かれ杉山順爾知事政策局長が、「臨時の県議会を今月21日に開会したい」と述べました。
これに対し、議員側は了承したうえで、▼議長と副議長を除く県議会議員全員が出席する特別委員会を3日間の日程で開き、▼市民グループの意見を聞いたり議員の質疑を行ったうえで、▼最終日に開かれる本会議で採決することを決めました。
また、▼初日には、市民グループのメンバーが40分の制限時間以内で、住民投票の必要性などについて意見を述べることも決めました。
出席した自民党の早川吉秀県議会議員は、「エネルギーは、非常に大事な問題なので真剣に取り組まなければならないと考えている。市民グループの訴えをきちんと聞いて議論したい」と話していました。
民主党の市川政広県議会議員は、「この日程ならば、各党や無所属の議員が質問できるほか、市民グループも、意見を述べることができる。十分に議論して賛否を決めたい」と話していました。
一方、「みんなで決める会」の橋本桂子共同代表は、「3日間という日程は短いが、内容の濃い審議を尽くしてもらいたい。議会では、原発の運転再開について、住民が意見を述べる重要性について訴えたい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034687761.html?t=1357838401693

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