就労支援と生活支援をワンストップで提供する「ワークポート新潟」が１５日、新潟市東区役所にオープンする。ハローワーク（国）の職業相談・紹介、県が行う公共職業訓練情報、市が進める福祉サービスを一体となって提供する。出先機関改革を進める国のアクションプランに基づく３年間のモデル事業で、市・県・国が連携して取り組むのは全国で初めて。
ワークポート新潟が稼働すると、こんなイメージだ。生活に困った人が区役所の福祉窓口に生活保護の相談に訪れる。担当者は事情を聴き、生活保護だけでなく、自立のための職業紹介が必要と判断すれば、同じ階にいるハローワークの職業相談員に引き継ぎ、または同席し就労支援と生活支援を同時に行う。
同様にワークポート新潟に就職口を探しに来た人に対し、職業相談員が生活保護と職業訓練も必要と判断すれば、同じ場所にいる県の職業訓練相談員や区職員にその場で引き継ぐ。
生活困窮の利用者にすれば就労支援も生活支援も同じ必要な支援。別々に出向かなければならなかったものがワンストップでサービスが受けられることで、利便性向上、個人の状況に応じたきめ細かなサービス提供など、効果的・効率的な運用が進むと期待されている。
ワークポート新潟は東区役所１階に設置。国の職業相談員１人と就職支援ナビゲーター２人が平日午前９時－午後５時半に常駐し、県の職業訓練相談員１人が月・木曜に勤務。生活保護や母子家庭など福祉担当の東区役所職員は同じフロアにいる。
ワークポート新潟は、県と新潟市の二重行政解消などを目指す新潟州構想の検討の中で、県と市が国のアクションプランに共同提案する形で実現した。篠田昭市長は「国、県、市が一体となり、全国で最も進んだ支援が新潟で開始される。新潟州を研究してきた成果の１つだと思う」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130108/ngt13010820100002-n1.htm
