ＪＡ新潟中央会の万歳章会長は７日、新潟市内で記者会見を開き、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加について「断固阻止しないといけない」とし、改めて反対する意向を示した。

同会はこれまで、県内農業への打撃の恐れなどから、ＴＰＰ交渉参加に反対する姿勢を明確に示している。
１２月の衆院選では「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加には反対」と主張する自民党の県内各候補を推薦した。万歳会長は、安倍晋三新政権の「公約を信頼する」とし、交渉不参加の方向で議論を進めるよう強調した。
なお、民主党政権が実施した、米の戸別所得補償制度については「ある程度評価できる」としたうえで、自民党政権になっても急激な政策転換は考えにくく、「現場への影響は大きくない」との見方を示した。

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