ＪＡ新潟中央会の萬歳章会長は、７日の年頭の記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加について「政府には不参加を決断してほしい」と述べ、ＪＡとして反対していく方針をあらためて強調しました。
ＪＡ新潟中央会の萬歳会長は７日、新潟市中央区で年頭の記者会見に臨みました。
この中で、ＴＰＰ交渉への参加について「ＴＰＰの原則である例外なき関税撤廃では、日本の農業は壊滅するという危機意識でやっている。国家は関税に関する自主権を持っていて、安全安心な食料を国民に供給する立場から断固反対する活動を強めていきたい」と述べて、ＪＡとして反対していく方針をあらためて強調しました。
その上で、去年１２月に発足した安倍新政権に対して「自民党はＴＰＰへの対応について『聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する』という公約を掲げている。安倍政権には不参加を決断してほしい」と述べて、政府の判断を求めました。
一方、民主党政権で始まった農家への戸別所得補償制度について、萬歳会長は「評価できたところがあった。自民党になって猫の目のように政策が変わらないことを期待する」と述べ、継続を求める考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034368661.html?t=1357576077410
