額課金をはじめとするオンラインゲームの消費者トラブルが依然多いことが国民生活センターのまとめで分かった。違法性が指摘された「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）規制後も未成年者が自覚がないまま、多額の課金をされてしまう傾向が目立つ。
同センターによると、オンラインゲームに関する相談は増加傾向で、平成２３年度は３５０１件と２１年度から倍増。２４年度も昨年１１月２０日時点で３１０７件に上る。このうち未成年者が契約当事者だった相談は５４８件で２割弱を占め、その半数以上が中学生以下。昨年５月に消費者庁はコンプガチャが景品表示法違反に当たると判断、業界各社は順次サービスを停止した。しかし、未成年のトラブルはほぼ横ばい。平均購入金額は小学生で約１６万円、中学生で約２４万円だった。
具体的には「中２の息子が親のクレジットカードを勝手に使ったが、携帯ゲーム機がインターネットにつながるとは知らなかった」「オンラインゲーム利用料として２０万円超の請求があったが、小学生の息子は『無料で遊んだつもりだった』と言っている」など。
同センターでは、（１）大人が機器やオンラインゲームの仕組み、多様な決済手段を十分に理解していない（２）子供が意味を理解せずに決済手続きを行ってしまう（３）ゲーム会社が利用者の年齢を把握しにくい－といった特徴があると分析する。
オンラインゲームを介し、犯罪に手を染めるケースもある。北海道警などは作年１２月までに、交流サイトの会員制オンラインゲームに不正侵入した疑いで、北海道内の男子中学生３人を不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検。３人はゲーム内の会話機能を使い、他人のＩＤやパスワードを入手し、他の会員になりすましてゲームに侵入。約１００人分のＩＤを悪用していた可能性があるという。
ゲーム業界に詳しいライターの田下広夢さんは「ゲームに限らず自分以外のクレジットカードなど、個人情報の無断利用が悪いと理解させることが必要」と指摘。「ゲームやネットについて家庭で認識を共有してほしい。ゲーム業界も広告やゲーム内画面で注意を喚起するなど、規制以外にやれることはある」と話している。（戸谷真美）
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コンプリートガチャ オンラインゲーム内で、「ガチャ」と呼ばれる有料のくじで得られるアイテムを数種類そろえる（コンプリートする）ことで、希少なアイテムを得られる仕組み。コンプリートまでに数万～数十万円の課金をしたとする利用者が相次ぎ、消費者庁は昨年５月、景品表示法で禁じられている「カード合わせ」に当たるとする見解を公表。ゲーム各社はサービスを停止した。業界団体はガイドラインなどを策定、安全利用のための取り組みが始まっている。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130105/edc13010521550004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130105/edc13010521550004-n2.htm
