東日本大震災から１年９か月がたったのに合わせてＮＨＫが新潟県内に避難している人などを対象にアンケート調査を実施したところ３０％近くの人がふるさとに戻らず新たな生活を始めたいと考えていることがわかりました。
新潟県内には、震災と原発で大きな被害を受けた福島県などからおよそ６０００人が避難しています。ＮＨＫは、震災から１年９か月がたったのに合わせて県内に避難している人などを対象にアンケート調査を実施し、１０８人から回答を得ました。
このなかで、今後の生活の拠点について尋ねたところ、▼「出来るだけ早く自宅に戻りたい」と答えた人が９％▼「戻りたいが安全が確認できるまで控える」と答えた人が８％とふるさとに戻りたいと考えている人は全体の１７％で
前回、３か月前の調査の半分に減少しました。
一方、「ふるさとに戻らず新たな生活を始めたい」と答えた人は ２８％で、このうち７割の人が避難先などへの定住を検討しているか、すでに定住を決めたと答えています。
このほか、「生活の拠点を決めかねている」と答えた人も全体の５人に１人に上っていて、復興が思うように進まずふるさとに戻ることをあきらめる人が増える一方で、多くの人が今後の生活の拠点を決められず不安を感じている様子がうかがえます。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034468281.html?t=1356795494570
