実態のない会社の社債や未公開株などの金融商品の取引をもちかけて現金をだまし取る詐欺の被害総額は、先月末現在で県内で６億円あまりと過去最悪となったことがわかりました。
新潟県警察本部によりますと、ことしに入ってから先月末までに実態のない会社の社債や未公開株などの金融商品の取引を持ちかけ現金をだまし取る詐欺の被害総額は、県内で６億６９７万円と、前の年より５億円以上増加し、過去最悪を更新しました。
被害にあった７０人のうち半数は６５歳以上の高齢者で自宅などにいる機会が多い高齢者が狙われる傾向がうかがえます。
最近は、被害者が現金を振り込もうとした際、不審に思った金融機関側が未然に防ぐケースが相次いでいることから、金融機関を使わず、「ゆうパック」などの宅配便で指定した場所に送らせる手口が増えているということです。
警察は、ことし８月から犯罪グループから押収したリストをもとに被害に遭う可能性がある人を戸別に訪問するなどして重点的に注意を呼びかけています。
新潟県警察本部は「安易なもうけ話は信用しないでほしい。現金の送付を持ちかけられたら詐欺だと疑ってほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034484111.html?t=1356795387419
