日本原子力発電は１８日、活断層の可能性が指摘されている敦賀原発（福井県敦賀市）の原子炉直下の断層（破砕帯）について、追加調査する計画を原子力規制委員会に提出した。原電は「地下の岩盤に影響のない地層の局所的なずれで、活断層ではない」と主張しており、追加調査で活断層でないと証明する考え。
計画ではボーリングで地下深部を調べ、断層が岩盤まで続いているか確認するほか、敦賀原発から数百メートルの至近距離にある活断層「浦底－柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」との連動性も調査する。
敦賀原発の敷地内断層をめぐっては、１２月１、２日に島崎邦彦委員長代理ら専門家が現地調査。１０日には評価会合で「活断層の可能性が高い」との見解を示した。敦賀原発１、２号機はいずれも直下に断層があるなどとされ、再稼働は困難として廃炉を迫られる可能性があり、原電は規制委に公開質問状を提出するなど反発している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121219/trd12121901290002-n1.htm
