糸魚川市は、上水道などから出る放射性物質を含んだ汚泥を原料として再利用する方針の市内のセメント会社などと協定を結び、放射線量の測定などの安全対策を求めていくことになりました。
原発事故のあと、新潟県内の上水道などからは放射性セシウムを含む汚泥が排出されていますが、このうち、安全性に問題がないとされる、放射性セシウムが１キログラムあたり１００ベクレル以下の汚泥については、糸魚川市のセメント会社２社が原料として再利用する方針で、糸魚川市や県内の自治体が運営する水道事業者との間で協議が進められています。
１７日、糸魚川市議会の市民厚生常任委員会が開かれ、協定の素案が示されました。
協定案ではセメント会社に対して週１回、工場での空間放射線量の測定を求めているほか、汚泥を排出する水道事業者にも汚泥中の放射性セシウムの測定を求め、値に異常があった場合には処理を停止するとしています。
糸魚川市は、今後、セメント会社や希望する水道事業者と順次協定を結ぶことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034152531.html
