毎日新聞は全国の衆院選立候補者に、計２５問のアンケートを実施した。争点の一つでもあるＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加の可否については、県内の小選挙区２３人と、比例代表北陸信越ブロック単独立候補者１６人（回答者１１人）のうち、アンケート回答者の約７割に当たる２４人が「反対」とした。民主や維新の一部候補らが賛成としたが、民主からも反対意見が上がった。

ＴＰＰは関税撤廃を原則とするが、農業分野への関税について質問したところ、全面的な撤廃を主張する候補は小選挙区ではゼロ。比例単独でも全面撤廃は２人だけだった。参加賛成派でも、例外のない関税撤廃には否定的な結果が出た。
県内のＪＡグループでつくる政治組織「県農政刷新連盟」は全６区で自民党候補を推薦。民主党候補の中には、同連盟に推薦を求めた候補もいた。農業県の新潟で、党方針と有権者の声で板挟みになり、悩ましい構造も浮き彫りになった。
未来▽共産▽社民の候補は政党、候補者の主張ともに反対を明確にしている。
一方、原発再稼働については、原子力規制委員会などが作成する新たな安全基準を満たした上で「再稼働すべきだ」が、アンケート回答者の約６割に当たる２１人。「再稼働は認めず、廃炉とすべきだ」の１２人を上回った。
政党別では、「２０３０年代に原発ゼロ」を掲げる民主と、「再稼働の可否を３年以内に結論を出す」とする自民の候補は、自民１人の「無回答」を除き、「新基準で再稼働」と答えた。当初は脱原発を主張しその後、態度を軟化させた維新も再稼働を容認。未来▽共産▽社民は、いずれも「認めず」だった。
理由については、容認派は「原子力規制委員会が安全を確認し、住民へ丁寧な説明があれば再稼働してよい」「なぜ技術革新の可能性を放棄するのか」などと主張。反対派は、安全性などの問題から「原発ゼロ」などを訴えている

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