就職氷河期といわれるなか、大学院進学へ方向転換する学生が増えている。しかし保護者の収入も伸びない昨今、予定外の大学院の費用まで出せないという家庭は多いのではないだろうか。そこで助けになるのが奨学金。代表的な制度である、独立行政法人日本学生支援機構の「奨学金制度」を例に、奨学金制度の活用ポイントについて、ファイナンシャル・プランナーの宮里惠子氏が解説する。
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- ●大学４年生からの進学なら、ほぼ全員が家計基準をクリア
- 大学院進学者も対象としている、独立行政法人日本学生支援機構の「奨学金制度」。学部生の奨学金が保護者の収入金額合計を基準にしていたのに対し、大学院生の場合は本人の収入が基準となります。一旦社会人になってから大学院に進学する人は別ですが、大学4年生から大学院進学を考えている場合は、ほぼ全員が家計基準をクリアできるでしょう。
- ●貸与月額は学部生の制度よりも多い
- 学部生の奨学金制度では国公立・私立、自宅・自宅外などの区分に分かれていますが、大学院生の制度はその区別はありません。「第一種」「第二種」いずれの種別でも、学部生の制度に比べて多額の貸与を受けることができます。
とはいえ、奨学金が将来返還しなければならない≪借金≫であることに変わりはありません。 - ●返済免除制度で借金軽減も可能
- 「第一種」の奨学金の貸与を受けた大学院生を対象に、新たに創設された「特に優れた業績による返還免除」の制度があります。専攻する分野で顕著な成果やめざましい活躍、ボランティア等での顕著な社会貢献等も含めて評価されます。「返還免除」の認定を受けて≪借金≫を減額する道は開かれているのです。
奨学金制度は、進学予定の大学院をとおして応募することになります。募集時期は大変短い期間に設定されていることが多いので、今からきちんと情報を収集しておきましょう。
