東京電力福島第一原発事故の被曝影響をみる住民の健康調査について、福島県医師会は6日、国の直轄で実施するよう原子力規制委員会に要望した。現行は福島県が県立医大に委託して実施しているが、基礎調査の参加率は2割強だけだ。
規制委の検討会で、福島県医師会の木田光一副会長は「県外避難者も約9万人おり、県だけでは対応できない」と述べ、国の主導で調査をするよう求めた。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/life/education/K2012120608200.html