東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う住民投票実施のため、市民団体「みんなで決める会」が１１月に各市区町村の選挙管理委員会に提出した署名について、各選管が３日までに審査した結果、有効な署名数は６万８３５３人に達したことが分かった。今後、１週間の縦覧期間を経て、同会は年内にも住民投票条例の制定を泉田裕彦知事に直接請求する見通し。

同会は１１月１３日、集まった署名７万２０２７人分を各市区町村選管に提出。審査の結果、住所や年齢が条件を満たさない誤署名や重複署名などを除く６万８３５３人分が有効と判断された。この結果、直接請求に必要な県内有権者数の５０分の１に当たる約４万人を大きく超えた。縦覧期間を経て、署名は一度同会に返された後、同会は１０日以内に泉田知事に条例案を直接請求することになる。
同会の橋本桂子共同代表（４０）は「改めて直接請求ができるんだと実感が湧いた」と語った。

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