厚生労働省の政策研究機関「国立社会保障・人口問題研究所」は29日に記者会見を開き、2010年度の社会保障給付費の総額が103兆4879億円(前年度比3.6%増)に達したと発表した。社会保障給付費の総額が100兆円を超えたのは、1950年度の調査開始以降、初めて。
給付の機能別に見ると、年金や介護保険給付費などの「高齢」が50兆8099億円で、最も多く、次いで多かったのは、医療費など「保健医療」の30兆8985億円。この2機能だけで全体の79%に達した。給付額を部門別に見ると、「医療」32兆3312億円(4.8%増)、「年金」52兆4184億円(1.3%増)、「福祉その他」18兆7384億円(8.4%増)で、「福祉その他」のうち「介護対策」は7兆5051億円(5.5%増)だった。「医療」の増加率は、1996年度以降で最も高くなった。その要因について同研究所では、「10年度の診療報酬改定が、10年ぶりのプラス改定となったことや、高齢化の進行が影響したのではないか」と分析。また、「福祉その他」の増加要因については、「子ども手当の創設が影響していると思われる」としている。
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