東日本大震災の被災３県を対象に、国土交通省が県外業者の参入促進を目的に今年度から導入した復興ＪＶ（共同企業体）制度が、自治体に活用されず、制度を利用した工事の受注件数が４件にとどまっていることが同省のまとめでわかった。
発注件数の１％にも達していなかった。被災地では公共工事の受注業者が不足し、入札の４分の１が不成立となっており、国交省は今後、改善策を検討する。
国交省によると、宮城、岩手、福島の被災３県と仙台市では、昨年度に発注した土木工事約３２００件のうち約２割が、入札業者がいないなどの理由で不成立となった。要因の一つが、工事現場を管理する技術者不足とされ、国交省では、県外業者の参入で解決しようと、３県向けの特例として復興ＪＶ制度を作った。
被災地の地元建設業者と県外業者でＪＶを構成し、公共工事を共同受注する仕組み。通常のＪＶと比べて、技術者の配置基準が緩和されており、被災地の建設業者に人手がなくても、他県業者と組めば、工事が受注できるが、実際に制度を導入したのは宮城だけ。岩手はＪＶを構成する企業を県内業者に限定。福島は「県発注の工事は地元業者に」として導入を見送っている。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/education/20121124-567-OYT1T01296.html
