大津市の男子中学生がいじめによって自殺したことを受け、文部科学省が実施した全国のいじめの実態把握や学校、教育委員会の取り組みについての緊急調査が２２日、発表された。県内では１１年度の１年間での小中高・特別支援学校でのいじめの認知件数は８９２件だったのに対し、今年は４〜７月の４カ月間だけで、すでに１０２２件に達している。
１０２２件のうち、児童・生徒の生命や安全が脅かされるような重大な事態に及ぶ可能性があるいじめは小学２件▽中学１２件▽高校２件の計１６件だった。
県は認知件数が増えた理由として、問題意識が高まったことから軽い事案でも学校が認知するケースが増えたことや、児童・生徒、保護者からの訴えが増えたためとみている。
新潟市では今月６日、中学２年生の少年（１４）が同学年の男子生徒らへの傷害などの疑いで逮捕されたばかり。県は深刻ないじめについては学校だけで抱え込まず、早期に警察などに相談するほか、カウンセラーらを活用するとしている。
一方、毎日新聞が１０月に実施したアンケートで、新潟市の２０代男性の小学校教諭は「いじめは教員や保護者が連携し、丁寧で迅速な指導をすることでいくらか落ち着くと考えられる。しかし、ほとぼりが冷めた頃に再び始まる可能性がある。教員は長い目で注意深く、関係者やその周囲の様子を見て、雰囲気を感じて、保護者と情報を共有して対処なければ」と答えている。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20121123ddlk15100254000c.html
